セイノーホールディングスについてのお知らせ

2023年10月5日
株式会社エアロネクスト
Newcom Group
セイノーホールディングス株式会社
KDDIスマートドローン株式会社

 9/28にモンゴル国ウランバートル市で開催の「新スマート物流シンポジウム」にて
「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ」の発足を発表
～年内にウランバートル市でドローンによる血液輸送の実証実験を実施～

　株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、Newcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh)、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表締役社長：田口 義隆、以下セイノーHD）、KDDIスマートドローン株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下KDDIスマートドローン)は、9月28日（木）にモンゴル国ウランバートル市で開催された「新スマート物流*1シンポジウム」にて、モンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築に向け「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ（以下本ワーキンググループ）」の発足を発表しました。
　また、4者は本ワーキンググループの活動を推進し、年内には、国立輸血センター、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院と連携し、今後のモンゴル国でのドローン活用した医療品配送網構築の実現検討のため、血液のドローン配送の実証実験を実施することを発表しました。
　ウランバートル市White Rock Centerで開催された「新スマート物流シンポジウム」（モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ準備委員会主催）は、エアロネクストが採択された独立行政法人国際協力機構（JICA）の2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」プロジェクト*2進行において、モンゴル国の官庁や事業者と議論を重ねる中で開催の運びとなったものです。
　本ワーキンググループは、4者に加え、国際協力機構（JICA）、モンゴルの国立輸血センター (National  Center for Transfusion Medicine)、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院、Mobicom Corporation LLC、Tok Tok LLC、株式会社ＡＣＳＬで組織され、モンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築、新スマート物流SkyHub®の社会実装の可能性検討に向け今後活動を開始いたします。
　本ワーキンググループの発足は、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査）」を通した活動から、現在エアロネクストとセイノーHDが企画、展開し、日本各地の複数地域で社会実装フェーズに入っている新スマート物流SkyHub®*3の海外展開の第一例目として大きく動き出したと言えます。

モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループの発足式の様子

来賓挨拶されるJICAモンゴル事務所長 　田中伸一様

日本での新スマート物流の取組みを紹介するエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔

「モンゴル新スマート物流シンポジウム」は、招待制で日本、モンゴルから、官公庁や医療関係者、物流業界、流通業界をはじめとした各業界の事業者など、100名以上の方々が参加しました。
　本ワーキンググループの発足式に先駆けて、Newcom Group CEO B.Baatarmunkh様が開会挨拶を、そしてJICAモンゴル事務所長田中伸一様、CU Mongolia CEO Chinzorig Ganbold様が来賓として挨拶をされ、国立輸血センター (National  Center for Transfusion Medicine) General Director  ERDENEBAYAR Namijil, MD, Ph.D様が「モンゴルにおける医療分野でのドローン配送への期待と展望」について講演されました。続いて日本の全国新スマート物流推進協議会の理事でもあるエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔が登壇し、「日本での新スマート物流の取組み・成果 及び 事例」について紹介いたしました。

開会挨拶されるNewcom Group CEO B.Baatarmunkh様

JICAニーズ確認調査プロジェクトについて説明するエアロネクスト　海外事業開発担当川ノ上和文

テーマ「モンゴルにおけるドローン産業の成長に有効な法環境整備について」 パネルディスカッションの様子

　4者は本ワーキンググループの活動を実施することで、モンゴルの社会課題や住民のニーズに沿った新スマート物流の構築による社会インフラの整備を推進し、モンゴルの社会課題解決に貢献してまいります。

以上

【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】
株式会社エアロネクスト（担当:伊東）　
Tel: 03- 6455-0626   Email: [email protected]
Newcom Group (担当: Ganzorig)
Tel: +976-11313183, +976-75851993,   Email: [email protected]
セイノーホールディングス株式会社　ラストワンマイル推進チーム (担当:須貝) 　
Tel: 03-4363-4590　 Email: [email protected]
KDDIスマートドローン株式会社　事業企画室　（担当:平山）
Tel:080-6837-1138 Email:[email protected]

資料

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2022年度は、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、普及・実証・ビジネス化事業(注1)に加えて、新たに「ニーズ確認調査」(注2) 及び「ビジネス化実証事業」(注3) を募集しました。
(注1)「普及・実証・ビジネス化事業」とは、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案を策定するもの
(注2)「ニーズ確認調査」とは、基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと製品/サービスとの整合性を検証した上で、初期的な事業計画を策定するもの
(注3)「ビジネス化実証事業」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品/サービスの提供体制構築及び収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めるもの
参考：2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 59件の採択を決定（2023年2月20日）
https://www.jica.go.jp/press/2022/20230220_41.html

*3  SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のプラットフォーム。
ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したしくみで、このプラットフォーム上で、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®︎アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*4物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊5により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。

*5 機体構造設計技術4D GRAVITY®︎
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®︎特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®︎による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。　　　　　　　　　　　   

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【Newcom Groupとは】
Newcom Groupは、モンゴルを代表する投資会社であり、30年以上にわたって複数の業界で先駆的な変革を行ってきた実績を持ち、電気通信、航空、再生可能エネルギー、不動産、鉱業サービス部門など、多様な投資ポートフォリオを有している。
*会社概要は https://www.newcom.mn/をご覧下さい。

https://www.newcom.mn/

【セイノーホールディングス株式会社とは】
　セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。
現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。
ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

【KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/をご覧ください。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。