セイノーホールディングスについてのお知らせ

2023年12月1日

長崎県松浦市
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エアロネクスト
株式会社NEXT DELIVERY
KDDIスマートドローン株式会社

松浦市鷹島で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた
「離島におけるドローン配送」の実証実験を実施

　松浦市（市長：友田 吉泰）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、KDDIスマートドローン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は、2023年11月29日に、松浦市において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「離島におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。
具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。
また、今回の実証実験では、鷹島島内の道の駅鷹ら島に仮設のドローンデポを設置し、ドローンを活用した離島間の配送サービスを実施します。

使用したドローンを前に写真向かって右よりエアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔、松浦市長 友田吉泰、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長和田悟、KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野雅文

ドローンで届けられたお菓子を見学にきた園児に振る舞う友田市   （道の駅鷹ら島）

アジフライなどの食料品を配送し 再度離陸した物流専用 ドローン”AirTruck” （船唐津港）

【実証実験概要】

１．背景と目的
松浦市は、長崎県の北東部に位置し、伊万里湾の沖合に浮かぶ、福島、鷹島、青島、黒島、飛島などの島々を含む海沿いの自然豊かな町です。島々においては陸路やフェリーでアクセスは可能だが、近隣には商業施設が無く、住民の多くは隣接する市街地（唐津市・伊万里市、松浦市）まで車で買い物に行くことが生活スタイルとなっており、高齢化に伴う買い物難民の課題を抱えています。また、フェリーを必要とする離島においては有事の際などに孤立してしまう可能性もあり、交通手段がない場合の物資輸送の課題もあります。
このような背景を受け、買い物難民問題や有事の際などの孤立問題の解決をすべく、住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として実証実験を実施いたします。

２．実施内容
　今回の実証実験では、松浦市の離島である鷹島を中心とし複数の離島を空で連結することを想定しています。まず橋で陸続きの鷹島と内地を陸上配送で結び、鷹島島内をドローンとトラックでハイブリッド配送することで効率化を図り、さらに鷹島から隣の黒島へドローンで即時配送するルートを構築、緊急物資、買い物サービス、フードデリバリーのシナリオで配送サービスを実施します。住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として、道の駅鷹ら島を仮設のドローンデポ®*3とし、船唐津港、黒島港にドローンスタンド®*4を設置して実施いたします。
　今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*5を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*7の運航管理システムを活用しました。
　11月29日（水）の報道関係者への公開では、道の駅鷹ら島から船唐津港までの片道約7.3㎞・約16分を、往復で荷物を搭載してドローン配送、また、道の駅鷹ら島から黒島港までの片道約5.8㎞を約13分でドローン配送いたしました。
　友田市長は、質疑のなかでの今後どのような形で実用まで考えて行きたいかの問いに、「物流の2024年問題など輸送の課題を解決すると言う事、それに合わせて松浦市の3つの有人離島に暮らす住民の生活を支えて、離島で暮らしやすい環境づくりにドローンを活用して支援できればと思う」とコメントされています。

鷹島の海上を飛行する日本発物流専用ドローン“AirTruck”

日本発物流専用ドローン“AirTruck”で配送された食料品を受け取ったみなさんと記念撮影 （黒島港）

ドローン配送で黒島港まで届けられたアジフライなどの食料品

　今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は、一般社団法人環境普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されています。

以上

【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】

松浦市　政策企画課 （担当：明石）
Tel: 0956-72-1111　Email [email protected]
セイノーホールディングス株式会社　ラストワンマイル推進チーム (担当: 須貝)
Tel: 03-4363-4590　Email: [email protected]
株式会社エアロネクスト/株式会社NEXT DELIVERY　広報部 (担当：伊東)　
Tel: 03- 6455-0626　Email: [email protected]
KDDIスマートドローン株式会社　事業企画部　（担当:平山）
Tel:080-6837-1138 Email:[email protected]

資料

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2  新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3ドローンデポ®
既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。

*4ドローンスタンド®
ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。

*5 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊6により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。

*6 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*7 スマートドローンツールズ
　KDDIスマートドローン株式会社が提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用者の利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している。

【松浦市とは】
*松浦市詳細については　https://www.city-matsuura.jp/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。

【KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。