西濃運輸についてのお知らせ

静岡県と包括連携協定を締結 2021年03月23日

　西濃運輸株式会社（本社／岐阜県大垣市、社長／小寺康久）は、3月22日に、静岡県と密接な相互連携により、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現を図ることを目的として包括連携協定を締結しました。

　今回の連携は、交通ネットワークの維持、地域の安全・安心や環境保全等に関する内容であり、『物流を通じて、国家社会に貢献する』という西濃運輸の「使命」実現の一環です。

　当日は、新型コロナウイルスの感染防止を踏まえ、ビデオ会議システムZoomを使い、小寺はリモートで出席して締結式を行いました。両者にとってオンラインで締結式を行うのは、初めてとなります。

○ 協定に基づく連携事項と主な取組（予定）
（1）交通ネットワークの充実及び利用促進・PRに関すること
　・物流の活性化に向けた中部横断自動車道等の県内道路ネットワークの利用促進
　・ＲＯＲＯ船の活用による県内港湾の利用促進
　・県内道路損傷情報の提供
（2）県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興に関すること
　・バイ・シズオカ、バイ・ふじのくに、バイ・山の洲（くに）の取組推進
（3）県民生活の向上や環境の保全に関すること
　・環境負荷低減輸送の普及啓発
　・海洋プラスチックごみ防止「６Ｒ県民運動」への協力
（4）地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること
　・配送ドライバー等による見守り活動の実施
　・大規模災害発生時における広域物資輸送拠点拡大
（5）子ども・青少年の育成支援、子育て支援に関すること
　・「地域の青少年声掛け運動」への参加
（6）県政の情報発信に関すること
　・広報誌及びちらし、ポスター等の支店等への設置
　・ステッカー等を掲出した業務用車輌を活用した県の取組のＰＲ
　・静岡県公式ＬＩＮＥのＰＲ（営業所受付にＱＲコード掲示）

※各取組の内容については、今後具体的に調整を進めていきます。

川勝知事　挨拶要旨
　今年は特に、新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動の両立を図るため、県民が積極的に県産品の購入や県内施設を利用する「バイ・シズオカ」の取組や、静岡山梨の両県が協働して相互に域内の財やサービスの消費拡大を目指す「バイ・ふじのくに」の取組を進めているところである。また、静岡県に山梨県、長野県、新潟県を加え、その相互連携を中核に、域内人口約９００万人、ＧＤＰ計約３８兆円規模の新しい地域経済圏「山の洲」の形成を目指している。この人たちの生活を支えるのが物流であり、今回西濃運輸と手を組めることは有難いと考えている。この協定締結が、新たな協力関係のスタートとなる。これを契機に、多くの分野で連携・協力して取り組み、地域の一層の活性化や県民サービスの向上を図っていきたい

小寺社長　挨拶要旨
　多くの幹線輸送のトラックを走らせている当社にとって、東名・新東名高速道路や、整備が進む中部横断道路、また清水港からのRORO船など、物流事業者として静岡県の取り組まれている「交通ネットワークの充実」に大きく期待している。また環境保全の分野においては、静岡県の６つの事業所に環境にやさしいハイブリッド車を４４台導入しており、昨年１２月より、沼津支店にAI搭載の　大型ハイブリッドトラックを２台入れた。今後も引き続き、環境負荷低減輸送の普及に力を入れていきたい。そして今回の提携により、今後様々な分野において、一層の地域の活性化及び県民サービスの向上に寄与していきたい

西濃運輸　姫路

協定書への署名を行った川勝知事（左）と小寺社長（右）