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西濃運輸についてのお知らせ
西濃運輸を存続会社として４社を統合 2022年04月01日
― 幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図る ―
西濃運輸を存続会社として4社を統合
セ
イノーホールディングス株式会社（本社/大垣市田口町１番地、社長／田口義隆）では、本日の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社完全子会社である西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、及び東海西濃運輸株式会社が、西濃運輸を存続会社として統合することを決定しました。
当社グループは、３年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our
values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT～限界からの解放～」を全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、日本の効率化の実現を目指しています。
その一環として、輸送グループでは、特別積み合せ貨物運送のネットワークをベースにDXも活用し、より効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォーム構築を目指すことと致しました。
【統合の目的】
企業間物流を担う当社輸送グループは全国の輸送グループ各社が保有する拠点・人・車両による特積みネットワークを中心に成り立っており、更にそのネットワークはエリア内での集配業務と拠点間を結ぶ幹線業務の大きく2つに分かれています。集配業務においては、グループ各社は地域に合わせた独自サービスや特色を生かし、お客様から選ばれる輸送事業者として成長してまいりました。
一方、各拠点を結ぶ幹線業務においては、グループ各社をつなぐ幹線を拡大することにより成長を図ってきた結果、幹線ダイヤは各社の個別最適を優先したものとなっていました。
本統合は、それを踏まえ西濃運輸との接続性が高く産業・人口集積の高いエリアをカバーする3社（関東西濃運輸、濃飛西濃運輸、東海西濃運輸）との統合を行い、4社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を進めるものです。
また、特積みの特性（業務内容、労働条件）ゆえに幹線ドライバーの確保に注力してまいりましたが、本施策の中で、働き方改革の推進を含めより大きなスケールでの改善を図ってまいります。
本統合は、限界なくお客様の商品を運ぶこと（SEINO LIMIT）ができ、働き手からも選ばれる「物流プラットフォーム」の構築を目指してゆく幕開けとなります。
唯一無二のネットワーク達成のために、グループ幹線運行を一元管理し、更には、幹線の荷役分離やロータリー化、輸送グループの最適な拠点配置やグループ内での制約をなくすことに取り組む運行効率の全体最適化に加え、近い将来における自動運転、隊列走行、そして今以上のモーダルシフト化も視野に入れトランスフォームを続けることによりO.P.P.（※１）として他社からも必要とされる物流プラットフォームを構築することを目指してまいります。
※１
O.P.P.（オープン・パブリック・プラットフォーム）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらには社会インフラとして産業・環境・生活への貢献を
実現する構想
